PPSソリューション
- イーエムシーでは、電気事業者とお客さまの橋渡しをする代行業務を行っております。
- 電力自由化により、既存の電力会社以外でも、卸電力を供給する発電事業者の新規参入が可能となりました。
PPSとは? ～電力自由化とPPS～
PPSとは、「Power Producer＆Supplier」の略で、電気事業法上は特定規模電気事業者と称される電力の新規参入事業者の事です。日本では、1995年電気事業法が改正され、電力自由化が始まりました。この電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する発電者の参入が可能となり、大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定規模電気事業者とお客さまの橋渡しをする代行業務（PPSソリューション）を行っています。
特定規模電気事業者による電力（PPS電力）供給の背景
- 電力自由化前
- 新しい施設が増えると、管轄の電力会社を利用
- 電力自由化後
- 新しい施設が増えると、利用する電力会社を選択できる
電力自由化前の電力供給の仕組みでは、電力は東京電力などの一般電力会社だけが供給するもので、顧客には購入先を選択する余地がないものでした。2001年に電気事業法が改正（緩和）されて、一般電力会社以外の民間事業者でも電力の販売（小売り）を行うことが可能となりました。このような新規参入事業者は特定規模電気事業者（PPS事業者）といわれ、経済産業省へ事業登録をすることとされています。自由化対象は特別高圧受電の需要家から始められ、高圧受電500ｋW以上、高圧受電50～500ｋWと順次に範囲が拡大され、現在では多くの需要家が対象範囲となっております。今日もっとも切り替えが進んだ東京電力管内の業務用電力においては既に1割以上の需要家が特定規模電気事業者（PPS事業者）から電力を購入しており、多くのお客さまが購入先の多角化を計られています
電力自由化による、新しい電力契約の仕組み
- 電力自由化前 電力会社供給
- 電力自由化後 弊社のPPS事業代行業務
イーエムシーのPPS事業代行業務は複数の事業所をお持ちの企業を対象に、電気の購入形態を変える方法を提供し、実質的に電力料金を効率化するサービスです。異なる電力需要形態のお客さまを集め、電力供給側と利用者側の双方にメリットが出るような需要の選択を行いながら、電力を利用するサービスです。
PPS事業代行
- 需要A,需要B
- 需要形態の異なる需要家を集めペースロード型の発電が可能となる需要形成を行なう
- 需要のとりまとめ
- 価格交渉力強化
- 電気料金削減
PPS事業代行サービス メリット
- 本サービス（PPS事業代行）は極めてシンプルで、今までと同じ料金でより多様なサービスを受けられます
- PPS事業代行サービスは、自由化制度のもとで電力供給の変更を行いますのでデメリットはありません
- ①PPS事業代行サービスは申込みにあたり費用が一切かからない。
- 通常料金が安くなるようなサービスは登録料やら初期費用など初期投資費用が発生する事がほとんどですが、当サービス（PPS事業代行）は一切の初期費用がかかる事はありません。無料で気軽に切替できます。
- ②PPS事業代行サービスは支払い窓口と明細の1本化が図れます。
- 支払い窓口はイーエムシーへ一本となりますので、施設ごとに支払い日が違うなど、場所ごとに支払い先が違うという事もありません。
- ③改正省エネ法の対策として
- 改正省エネ法におけるGJ換算の係数が小さくなるため、供給源を変更するだけで、簡単に原単位を削減する事ができます
※現行の省エネ法に対してであり、今後の改正に伴い係数も変更される場合があります。
PPSソリューション 申込みから提供までのフロー
- ①お申込み 電力会社発行の対象施設全ての直近の明細書のコピーをFAXか郵送にて送付していただきます
- ②データ開示 電力会社発行の対象施設全ての直近の明細書のコピーをFAXか郵送にて送付していただきます
- ③与信及び事前調査(産業複合体電力供給申込み窓口) 頂いた申込書の情報と明細書のデータを基に審査をさせて頂きます
- ④需給契約締結 申込書の情報と明細書のデータの審査で問題等がなければ後日、需給契約書の調印となります。契約期間は供給開始より１年間となります。以後、契約満了の２ヶ月前までにいずれかの当事者から書面による別段の意思表示がない場合は、１年間ずつ自動更新されます
- ⑤供給開始 調印後、２ヶ月後の１日から供給開始予定となります。
PPS Ｑ＆Ａ よくあるご質問
- Ｑこの電力供給の電源は？電力が届く仕組みは？
- Ａ現在弊社では契約に基づき電源を確保しております。良い案件にめぐり合えれば将来は発電所自体の直接保有も検討しております。当面はお客さまにお届けする電力を契約上保有する電源と日本卸電力取引所（JEPX）より購入し、提供いたします。弊社はこれらの電力を電力会社の送電線を借りて貴社まで電力を送電させていただきます。尚、送電線の使用料は託送料金といわれ弊社が負担する仕組みとなっております
- Ｑデメリットや注意事項はございますか？
- Ａメリットの項目でも簡単にご説明をしておりますが、本自由化制度のもとでは供給者を変更することで停電の危険性が増すとか、電力の質が悪化するといったことは起こりえない仕組みとなっております。あくまでも、サービスを提供する契約相手が変わるだけの違いとなります。よって、電力契約変更に関するデメリットは一切ありません
- Ｑ変更するにあたり、工事が必要になりますか？
- Ａ電気の供給にあたり計量器の取替え工事が必要になる場合があります。またその工事にあたり計量情報を伝送するための通信装置設置にあたり停電を伴う工事が生じる場合があります。もし、工事等が発生する場合は事前調査で発覚し、その旨をご連絡させて頂きます
- Ｑ発電事業者が長期に供給不能となった場合の補償制度はありますか？
- Ａ万が一、契約発電設備からの電力供給ができなくなった場合、お客さまは当社と電力会社のバックアップ契約により保護され、普段と変わりなく当社との契約内容に沿った形で電力供給が受けられます
