排出権ソリューション

排出量取引とは？

排出量取引制度導入の背景

排出量取引制度が導入された背景には､温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用が､国や産業種別によって違うということがあります｡例えば､開発途上国では､すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを大幅に削減でき､また費用も比較的少なくすむのに対し､温室効果ガスの排出量を削減する努力をしてきた先進国では､さらに温室効果ガスを削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり､多大な投資や労力が必要となってしまいます｡しかし､排出量取引の制度を導入すると､削減しやすい国や企業は炭素クレジットを売ることで利益を得られるので､より努力して削減しようとします｡これ以上排出量を削減することが難しい国や企業は排出枠を買うことで排出量を削減するためのコストを減らすことができます｡このような市場原理を生かして､社会全体としての､削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することが､排出量取引には期待されています｡日本国内でも､環境省が自主参加型国内排出量取引制度を試行的に実施中で､本格的な国内市場の創設が検討されています｡

京都議定書とは？

1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議」で採択された、二酸化炭素など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めた議定書のことで、2005年2月16日に発効しました。わが国は、1990年との比較において6％の削減が義務づけられ、国内法も整備され、「京都メカニズム」という仕組みも導入されましたが、その達成は危ぶまれている状況です。
弊社では日本の温室効果ガスの削減目標を実現させるための国民プロジェクトチームマイナス6％に参加し、1人1日CO2削減運動に協賛し、京都議定書の排出削減目標達成に貢献しました。

排出権

排出権は､国の規模や産業状況によってそれぞれ二酸化炭素の排出量が異なっています。アメリカは国土が広く、産業も活発、また生活水準も高いため世界で一番、二酸化炭素の排出量が多いのです。2位の中国は世界一人口が多い国ですがアメリカより国土も狭く、産業が発展しているのはごく一部、そして中国は先進国ではないため、京都議定書では削減義務が課せられていません。また、同じく5位のインドも先進国として認められていないため削減義務がありません。一方、発展途上国は産業が未発展のため人口が多いものの、排出量は少ない。言いかえれば、発展途上国のほうが自然が豊富で地球にやさしい暮らしをしているともいえます。そこで世界各国や各企業に対してそれぞれの産業状況・経済状況を考え、温室効果ガスの排出枠（キャップ）を容認する権利が設けられました。これが排出権です。あなたの国、企業はこの範囲までしか有害物質の排出を認めません、という排出量の上限を設けた権利です。

一概に“排出権”とは云っても、AAU・VER・EUA・ERU・CERと多岐に亘っていて、その国や使途により様々な差異を含んでいます。たとえば、EUAはEU（欧州連合）のみで取引されるアローワンス（割当量）のことであり、現段階では、EU外では意味を成しません。AAUは、各国に割り当てられた排出量の総量を指します。また、“CER”とは、国連のCDM理事会が認証したCDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトの成果により、発行される排出削減量のことであり、当事者国は、先進国と途上国双方です。先進国は、技術移転や資金供与を行い、途上国は技術推進と雇用確保が生み出され、結果“排出権”が先進国にクレジットされます。このWIN－WINの構図が、最大の利点です。しかし、余りにCDMに頼り過ぎると、自国での削減意義が薄れ、お金（資金）や力（技術）で、他国を利用するという先進国の“エゴ”となる可能性も示唆されています。また、CER の使途としては、「京都議定書」にカウント出来ることが肝心です。

排出権ソリューション

ＥＭＣエコライティングクレジットプロジェクト

ＥＧＣ（デマンドコントローラー）･ＥＧＬ（エコ照明器具）をご導入いただいたお客さまを対象に、専門スタッフがＥＧＣ・ＥＧＬによる削減量を算定し、その算定量をお客さまの管理口座へ移転するサービスを提供します。お客さまの管理口座へ移転したクレジットは自由にご活用いただけます

ＥＭＣカーボンオフセットプロジェクト

イーエムシーでは､ＥＧＳ(電子ブレーカー)･ＥＧＣ（デマンドコントローラー）を導入されたお客さまを対象に､ 1台につき1t分のカーボンオフセットを実施し証明書を無料で発行しています｡