改正省エネ法Revision law Concerning Rational Use of Energy
改正省エネ法エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」）の一部改正をする法律が平成20年5月30日に公布され平成21年4月1日より施行されていますこのページでは、改正された省エネ法の概要を説明します
準備すべき書類
必要な作業
「エネルギー使用状況届出書」の作成
■対象事業所：全ての事業所
社宅、社員寮などの住宅を除く法人核の範囲。工場、倉庫、東京・大阪等の事務所ビル
■集約期間：H21年4月～H22年3月
●エネルギー使用量の収集
・使用電気量
昼夜別の使用量が分かるもの
※東京電力・関西電力等契約毎の検針票
・使用燃料量
A重油、LPGなど燃料別に使用量がわかるもの
※全国の工場、事務所を含む使用量データや購入伝票等
●社内組織図
工場、事務所等の名称は、通称ではなく社内組織図等の根拠が必要。工場、事務所等の所在地も必要。工場等で複数の事業を行っている場合は、その内容を記載。
1.データの仕分け
事業所別・エネルギー種別毎にデータを仕分ける。
2.エネルギーの原油換算
a.事業所別に使用したエネルギー毎に原油換算を行う。
b.事業所別の原油換算を集計する。
3.書類の作成
a.日本標準産業分類の細分番号毎に分類し、エネルギー使用量の多い順に、名称、所在地、分類番号、使用量を記載する。
b.経済産業局からの問い合わせに的確に対応できるよう、各種データの算定根拠、証拠書類を取り纏める。
平成22年7月末 エネルギー使用状況届出書
「定期報告書」の作成
■報告対象期間：H21年4月～H22年3月
●前年度の定期報告書等
・前年度提出した管理指定工場の定期報告書
・管理標準
・設備台帳
・主要設備の概要等
●エネルギー管理資料・データの収集
・事業所毎のエネルギー使用量
・外部へ販売した副生エネルギー量
・エネルギー原単位算出時に必要な分母の値
（生産数量[ｔ]や建物延床面積[㎡]等）
・全社的なエネルギー管理に関する資料
・省エネに関し事業者が実施した活動の取りまとめ
（省エネ推進会議、パトロール、事例発表会などの事業所別実施状況）
・エネルギー使用の合理化を図るための管理体制
・エネルギー使用の合理化の取組み方針（目標、設備の新設・更新に対する方針）
1.事業者のエネルギー使用量の集計
事業所別、エネルギー種別毎にデータを仕分け、事業者全体の使用量を纏める。
2.事業分類毎のエネルギー使用量の集計
事業分類（工場、事業所等）毎に使用量を纏める。
3.原単位の算出
定期報告書の様式に基づき、事業所毎に原単位、対前年度比等を算定する。
※新たに定期報告書に織り込む事業所については、原単位算出方法の検討が必要。
4.CO2排出量の算出
定期報告書の様式に基づき、事業所毎に二酸化炭素排出量を算出する。
5.書類の作成
a.特定事業者として、特定第1表～11表までを作成する。
b.指定工場として、指定第1表～8表までを判断基準に基づく遵守状況を踏まえ作成する。
「中長期計画書」の作成
■策定期間：5年（年1%削減、5年間で5%削減）
●前年度の中長期計画書
前年度提出した中長期計画書（第一種工場）
●図面
事業所のレイアウト図、設備配置図、設備台帳、エネルギー系統図（電力、エア、蒸気等）
●管理書類
ユーティリティー設備の運転日誌および点検表（コンプレッサ、ボイラ、空調設備等）
●測定データ
法定に基づく環境測定やばい煙等の測定データ等
●設備投資計画書
中長期的な設備投資計画書および設備投資の方針
1.エネルギーマップの作成
a.現地のウォークスルー調査
b.主要設備の稼働状況の調査
c.主要設備のエネルギー使用量の調査※1週間程度の計測により算定
d.エネルギーマップ作成
2.省エネ施策の立案・計画策定
エネルギーマップに基づき、エネルギー使用量の大きい施設や設備を中心に、省エネ効果が大きい施策を立案する。
a.省エネ施策を策定
b.対象機器について詳細調査※エネルギー計測や稼働状況の群郭調査
c.調査結果から更新後の省エネ効果を原油換算値で算定
d.更新費用の積算
e.更新の優先順位、実施年度の提案
3.書類の作成
実施内容、該当施設、実施時期、効果を記載する。
定量的に記載できない省エネの取組みを記載する。
平成22年11月末 定期報告書・中長期計画書
「管理標準」の作成
事務所等包括的に作成できる設備（空調、照明等）は事業所全体で作成。
●設備台帳
●設備運用マニュアル類
●管理書類
ユーティリティー設備の運転日誌および点検表（コンプレッサ、ボイラ、空調設備等）
●測定データ
法定に基づく環境測定やばい煙等の測定データ等
●設備投資計画書
中長期的な設備投資計画書
●エネルギー管理状況
エネルギー管理方針
エネルギー管理体制
従業員の教育、訓練状況
省エネ推進委員会の活動状況
現場の保守・運用管理の実態に沿った、管理標準を作成する。
1.取り組み体制の制定
a.エネルギー管理体制の整備
b.エネルギー管理統括者・企画者の配置
c.省エネに関する取り組み方針の制定
d.取組みに対する評価制度の整備
2.分野別、設備別管理標準の作成
判断基準に定められた6分野（事務所等全体は7分野）の設備別に、4項目（管理、計測・記録、保守・点検、設備更新時の借置）について管理標準を作成する。
a.管理対象設備を分野別に抽出
b.日常の運用状況について現場調査およびヒアリング調査の実施
c.運用状況や点検状況など4項目について判断基準と整合※整合しない場合、改善策等を検討する。
d.計測システム等「エネルギーの見える化」検討
3.管理標準の作成・更新
上記、調査結果に基づき、指定工場別、事業者全体の管理標準を作成する。
「設備台帳」の作成
■対象事務所：全ての事業所が望ましい
●事業所のレイアウト図
●設備台帳・備品台帳
●機器納入仕様書類
●建設竣工図面類
●その他機器に関する管理台帳
1.対象機器の現地調査
仕様・数量・設置場所等について現地調査を行う。
2.設備台帳の作成・更新
現地調査の結果を取りまとめ、データベース化するとともに設備台帳を作成する。
設備の新設、廃止、取替等の都度、設備台帳のデータ更新を行う。
点検時期および設備更新時期を漏れなく把握する観点から、データのシステム化を検討
※下線は、重要事項および準備すべきデータや書類、作業を必要とする内容を記載しています。
